規約の普及および啓発

不動産業界における不動産広告の自主規制機関として、一般消費者、事業者、広告会社、媒体社などを対象に、不動産広告に関する消費者講座、消費者モニター説明会、消費者モニター懇談会（以上、消費者向け）、不動産広告問題研究会（会員向け）、自主研修会を開催し、また、会員団体などの主催する各種研修会に講師を派遣することで、不動産の公正競争規約の普及啓発を行うことにより、不動産の適正な広告表示の推進に努めています。また、警告または違約金を課した事業者には、再び規約に違反することのないよう強制的な義務講習会（自主研修会）を開催しています。

不動産広告の収集および
調査の実施

不動産業界における不動産広告の自主規制機関として、役員、構成団体、消費者モニターの協力のもとに不動産広告（折り込みチラシ、パンフレット、ＤＭ、インターネット広告など）を収集しています。その収集した広告を対象に、公正競争規約に違反する広告の有無を調査しています。調査には、毎年、恒常的に行っている官民合同不動産広告実態調査と、一般消費者、行政から情報提供のあった、規約に違反するおそれがある不動産広告に対して行う臨時調査があります。

規約違反事業者に対する
研修会の実施

不動産業界における不動産広告の自主規制機関として、公正競争規約に軽度に違反する事業者を対象に、不動産広告の基礎知識の理解を深めるため、自主研修会（消費者庁及び２府４県の後援）を開催しています。また、規約に重大に違反する事業者（警告、厳重警告、違約金課徴）を対象に、規約違反の再発防止を図るため、出席が強制的な義務講習会を開催しています。

不動産広告問題研究会の開催

維持会員、賛助会員を対象に、公正競争規約のほか、景品表示法、宅地建物取引業法、建設業法などの関連法規について、研鑽を深めて、広告を制作する上での意見交換を行い、規約に適合し、かつ、より効果的な不動産広告の作成に資するよう不動産広告問題研究会を開催しています。

不動産広告に関する消費者講座の開催

本協議会では、一般の方を対象に、不動産の公正競争規約、公正取引協議会のＰＲ、不動産広告の見方などを説明する「不動産広告に関する消費者講座」を毎年開催しています。なお、消費者モニター募集チラシ、不動産広告に関する消費者講座の告知チラシは、近畿２府４県の公立図書館、消費者センター、市役所、区役所など４００以上の公的機関、それら窓口への掲示にご協力いただいています。

広報「公取協にゅうす」の発行

公正競争規約の普及・啓発、協議会の活動状況をＰＲするため、広報「公取協にゅうす」を年２回発行しています。公取協にゅうすは、官公庁、消費者団体、広告会社、媒体社だけでなく、より一般消費者への認知度を高めることができるよう、官公庁の窓口掲示及び不動産広告に関する消費者講座の参加者への配布を行っています。