不動産広告の実態調査の実施

当協議会では、毎年度、府県の宅建業法所管課、景品表示法担当課、消費者センタ－、住宅新報社、一般社団法人関西広告審査協会、構成団体などの協力のもとに、インターネット広告、チラシ広告などの表示内容が、実態と差異がないかどうかを実地調査する、不動産広告の実態調査（官民合同不動産広告実態調査）を府県ごとに実施しています。

なお、官公庁からの指導、調査依頼、消費者からの苦情をもとに、該当業者の所属する構成団体に調査や指導を依頼する臨時調査も実施しています。

次に、調査結果をもとに規約違反のおそれがある事業者を対象に、官公庁担当官の出席のもと、事情聴取会を開催します。　

事情聴取の結果、おとり広告などの重大な規約違反が確定した事業者に対して、措置委員会を開催し、厳重警告、違約金課徴などの措置を講じることとなります。