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<不動産の規約について> 
 
昨今、住まいの選択は、消費者のライフスタイルの多様化が浸透し、多彩化・
個別化しています。また、インターネットの普及によって、住まい情報の入手が
今まで以上に容易になり、その手段や情報量は飛躍的に増大しています。

消費者の皆さんは、まず、住まいを探す場合、予算、ライフプラン、購入目的、
家族構成、年齢構成、高齢者介護の要・不要、趣味(ガーデニング・ペットなど)
などを明らかにして、いろいろな情報を収集、検討することになります。収集手
段として代表的なものには、新聞折込チラシ・ダイレクトメール・住宅情報誌・イ
ンターネットなどの広告があげられます。

広告を規制する法律のひとつに、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示
法)があります。
景品表示法は、ぎまん的広告行為や過大な景品類の提供に対して、簡易・迅
速な手続きで規制ができるように制定されましたが、多種多様な事業分野の広
範な商行為を取締りの対象にしているので、その規定は一般的・抽象的になら
ざるを得ません。
 そこで、景品表示法第11条では、事業者や事業者団体が自主的に景品類ま
たは表示に関する事項について、内閣総理大臣(消費者庁長官)及び公正取引
委員会の認定を受けて、協定又は規約(公正競争規約)を設定することができ
ることを規定しています。

規約は、法律ではなく、自主規制のルールブック集です。
不動産業界では、昭和38年に最初の規約として、不動産の表示規約(正式名:
不動産の表示に関する公正競争規約)を制定し、また不動産の景品規約(正
式名:不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約)を昭和
58年に制定し、今日に至っています。

不動産の規約は、不動産の規約を運用する不動産公正取引協議会の加盟(構
成)団体に所属する会員事業者(インサイダー事業者)に適用されます。会員事
業者の目印は店頭に貼られた「公正表示ステッカー」です。
「自主規制」だと強制力がなさそうだから、不動産会社は規約を守らなくても別
にいいのでは? という疑問が不動産会社あるいは消費者の方から寄せられる
ことがあります。
しかし、規約が等しく守られるように、規約を守らない事業者に対して、注意、
警告、あるいは500万円までの違約金を課徴することができる罰則規定を設
けています 。

また、非会員事業者(アウトサイダー:不動産公正取引協議会の構成団体に所
属しない不動産会社)は、消費者庁の運用する景品表示法の対象となります。
そして、消費者庁は法律の運用に当たって、不動産の規約を参考にすることと
していますので、非会員事業者にも、間接的ではあるものの、規約の効果が及
ぶこととなります。
 
 
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