(社)近畿地区 不動産公正取引協議会
(公社)近畿公取協について 不動産の規約について 不動産広告の見方 各種出版物等のご案内  
維持会員・賛助会員制度のご案内 リンク先一覧 HOMEへ戻る
トップページ不動産広告の見方
不動産広告の見方
・不動産広告の見方
・表示規約・施行規則
不動産広告の見方
【消費者向け】不動産広告の基本的な見方のポイントをまとめました。ぜひ参考にしてください。  
「すごく大げさだ」と思うコピーが目立つ広告
参照 規約第18条第2項
     
  下表の用語は、それぞれ、その表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有して る場合を除き、原則としてその使用を禁止しています。 (C・Dは、その表示内容の根拠となる事実を併せて表示する場合に限り、使用できます。)
@ 全く欠けるところがないことを意味する用語 → 「完全」「完璧」「絶景」など
A 他社、他社の物件より優位に立つことを意味する用語 → 「抜群」「日本一」「超」「至便」など
B 一定の基準で不動産が選別されたことを意味する用語 → 「特選」「厳選」など
C 最上級を意味する用語 → 「最高」「最高級」など
D 価格が著しく安いという印象を与える用語 → 「格安」「堀出物」「破格」など
E 著しく人気が高く、売行きがよいという印象を与える用語 → 「完売」など
 
「すごく大げさだ」と思うコピーが目立つ広告
参照 規約第8条〜第12条、規則第2条〜第8条、別表1〜10
     
  見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字によって、分かりやすい表現で明りょうに表示しなければいけません。
※「見やすい大きさの文字」とは、原則として7ポイント以上の大きさの文字(7ポイント未満の大きさの文字による表示であっても、文字の大きさのほか、文字数、レイアウト、書体、文字色、文字間隔、行間隔等を勘案して総合的に判断して、見やすい大きさの文字と認められ場合を含む)をいいます。
1ポイント活字の一辺は0.3514mmです。
 
土地の広告なのに、見学に行くと古い家が建っていた!
参照 規約第13条、規則第8条、第9条
     
  売土地で、その上に古家や廃屋が建っている場合は、「売土地○,○○○万円、敷地面積○○u、ただし廃屋が建っています」などとその旨を表示しなければなりません。 その他、規約で定めている、表示しなければならない利用の制限や欠陥(瑕疵)をいくつか紹介します。
  • 市街化調整区域内の土地については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と原則、16ポイント以上の大きさの文字で表示すること。
  • 建築基準法第42条に規定する道路に2メートル以上接していない土地は、原則、「再建築不可」または「建築不可」と表示すること。
  • セットバックを含む土地は、その旨の表示とセットバック部分が概ね10%以上の場合は、その面積も表示すること。
  • 傾斜地を含む土地で、その部分が概ね30%以上を占める場合または傾斜地を含むためにその土地の有効利用が著しく阻害される場合は、その旨と面積を表示すること。   ※マンション、別荘地を除きます。
  • 土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地、区画の地盤面が2段以上に分かれているなどの著しく特異な地勢の土地は、その旨を明示すること。
  • 建築条件付土地の取引については、次の事項を全て表示すること。
    • 取引の対象が建築条件付宅地である旨
    • 建築請負契約を締結すべき期限(3ヶ月以上の期間の設定が必要です。)
    • 建築条件が成就しない場合、土地売買契約は解除され、かつ、土地の購入者から受領した金銭は名目の如何に関係なく、全て返還する旨
    • 表示する建物の設計プランについて次の事項
      • 当該プランは、設計プランの参考にするための一例であって、採用するかどうかは土地購入者の自由な判断にゆだねる旨
      • 当該プランにかかる建物の建築代金とこれ以外に必要となる費用の内容及びその額
 
新築住宅の広告なのに、建築確認番号(未完成の場合)・建物の建築年月(未完成の場合は、入居予定年月)を表示していない。
参照 規約第8条、規則第4条、別表4・5
     
  住宅(建築確認を取得しているので設計変更は原則できません)の場合、消費者が自由に家を建てられる建築条件付宅地と誤認されるような「フリープラン」、「プラン例」、「間取り変更可」といったコピーは使えません。また、建築工事が未完成の場合は、建築確認番号と入居予定年月を表示しなければなりません。
 
敷地面積を「私道負担あり」としか表示していない。
参照 規約第8条、規則第4条、別表1・3・4・5
     
  例えば、「敷地面積100u(私道面積含む)」という表示は、土地の面積を正しく表示したことにはなりません。「敷地面積90m2、私道面積1 0u別途有り」のように私道負担面積を必ず表示しなければなりせん。
 
分譲宅地、分譲住宅、分譲マンション、賃貸マンションの広告で、最低価格や最低賃料だけ表示している。
参照 規約第15条、規則第11条第36号・第39号・第40号
     
  物件数が複数ある場合の価格の表示の方法は次のどちらかです。
  • 原則:すべての住宅の価格を表示する。
  • すべての住宅の価格の表示が困難な場合:1戸あたりの最低価格・最高価格のみを表示する。ただし、販売戸数が10戸以上の場合は、それらに加えて最多販売価格帯及びこれに属する物件数をその価格区分(100万円刻みの場合は省略可)を明らかにして表示しなければなりません。
 
電柱へ違法に貼付される不動産のビラ。
  電柱にビラを貼付すること自体は、規約違反の対象(規約は表示の内容そのものが対
象)ではありませんが、府県の条例に違反し、おとり広告やトラブルの温床ですので、
絶対に相手にしないでください。
 
敷地面積を「私道負担あり」としか表示していない。
参照 景品規約第3条第1項、規則第5条
     
  不動産の景品規約は、景品の上限額を決めており、[2]の場合、取引価額の10%または100万円のどちらか低い金額以内の景品を提供できます(下表)。

※取引価額とは、物件価格のことです(売主または代理の場合)。
  なお、仲介業者の場合は、仲介に際して受け取ることができる
  仲介手数料(物件価格×3%プラス6万円)が取引価額です。
 
《例》 価格3,000万円;売主のケース ⇒100万円まで景品提供可能
価格3,000万円;仲介(非課税業者のケース) ⇒9万6千円まで景品提供可能
 
景品類の提供の方法 景品類の最高限度額
[1] 一般懸賞景品(来場者、購入者等に抽選等で
   提供する場合)
取引価格の20倍または10万円のいずれか
低い価額
[2] 総付景品(購入者全員に、又は先着順に提供
   する場合
取引価格の10%または100万円のいずれか低い価額
 
※ オープン懸賞(テレビ・新聞等のクイズで官製はがきによって誰でも応募
   できるもの)については、所管の消費者庁にお問い合わせ下さい。
(公社)近畿公取協について不動産の規約について不動産広告の見方各種出版物等のご案内維持会員・賛助会員制度のご案内リンク先一覧
Copyright,1998 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 All rights reserved.
(社)近畿地区 不動産公正取引協議会