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消費者モニター制度
 

 
 消費者モニター制度は、本協議会の消費者事業の一環として実施しており、毎年度、一般新聞紙、
公立図書館、消費者センター、行政、消費者団体、NHKラジオなどを通じて、募集を告知しています。
  平成29年7月より、本協議会ホームページ、一般新聞紙、公立図書館、消費者センター、官公
庁、NHKラジオ等を通じて、平成29年度消費者モニターを募集しました。

 平成29年度も、ハガキ、ホームページ等を通じて多数の応募があり、応募書類等を厳正に審査した
結果、新しい消費者モニターを決定しました。
 消費者モニターの方には、4月1日より1年間、消費者モニター説明会への出席、不動産広告収集、
消費者モニター懇談会への出席などの業務にご協力いただきます。
 * 平成30年度消費者モニターの募集パンフレットは5月中にホームページに掲載予定です。


                          消費者モニター規程
〔目 的〕
 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会(以下「協議会」という。)は消費者に対する「不動産
の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の普及及び啓発事業に資するために、消費者モニター(以下「モニター」という。)を設置します。
〔業 務〕
1 新聞折り込みビラ等の収集
2 不動産広告に関するアンケートへの回答
3 その他、協議会が必要と認めたもの
〔報 酬〕
1 新聞折り込みビラ等の収集             @3,000円程度
2 不動産広告に関するアンケートへの回答    @3,000円程度
3 その他、協議会が必要と認めたもの       @総務委員長の裁定する額
〔定 員〕
 モニターの定員は、40名以内とします。
〔募 集〕
 モニターの募集は、原則として、一般公募により行います。
〔任 期〕
 毎年度4月1日より翌年度3月31日までの1年間とします。
〔憲 章〕
1 モニターは、特別な便宜を保証されたり、有利に取り計らわれるものではありません。
2 不動産の取引等に際して、モニターの肩書きを利用してはいけません。
〔辞退及び解任〕
1 モニターは、業務を行うことができなくなったときは、いつでもモニターの辞退を申し出る
 ことができます。
2 協議会は、モニターが憲章に違反すると認められる場合は、モニターを解任することができ
 ます。
〔個人情報の利用〕
  モニターに関する個人情報(以下「個人情報」という。)の利用は、消費者啓発事業の範囲内
 においてのみ行います。
〔個人情報の管理〕
  個人情報は、当協議会において厳重に管理します。
〔その他〕
1 住所が変更になったときは、速やかに協議会に報告して下さい。
2 変更後の住所が近畿地区外のときは、モニター委嘱を自動的に終了します。
〔改 正〕
 当該規程の改正は、総務委員会において行います。
  
 
平成29年度消費者モニターの居住府県の内訳(平成29年4月28日現在)
府  県
滋賀県
京都府
大阪府 13 13
兵庫県 10
奈良県
和歌山県
32 40


 消費者モニター説明会

   4月19日 OMMビル203

   4月27日 OMMビル203

   4月27日 OMMビル203

   5月25日 OMMビル205
 
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