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   平成29年度「消費者月間」統一テーマについて〔消費者庁より〕
                                   平成29年2月23日

 国においては、昭和63年以降、毎年5月を、「消費者月間」とし、消費者、事
業者、行政が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育等の事業を集中
的に行ってまいりました。消費者庁では、平成29年度消費者月間の統一テー
マとして、「行動しよう 消費者の未来へ」を掲げ、各種の関連事業に取り組む
こととしております。
 消費者庁では設立以来、多様な主体や各地域と連携し、消費者一人一人
暮らしを重視した消費者被害の防止や回復に関する体制の整備、主種的・
合理的な商品選択の機会の確保、消費者教育などの取組を進めてまいりま
した。
 目まぐるしく変化する情報化社会において、消費者を取り巻く環境や消費者
の価値観は複雑化・多様化する一方です。そのような状況で、消費生活にお
いては、消費者被害の防止や消費者の自立支援に加え、構成で持続可能な
社会の形成など、将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要視され
ています。さらに、このような行動を進めるためには未来を担う若者の参加や
協力も重要です。

 そこで、平成29年度消費者月間では、安全・安心で豊かに暮らすことができ
る社会が実現される未来に向けて、「行動しよう 消費者の未来へ」を統一テ
ーマといたしました。

 皆様におかれましても、上記の趣旨を御理解いただき、関係者への周知を
お願い申し上げます。


   
  国家公務員倫理審査会では、国家公務員への倫理意識の効果的な浸透
を図ることを目的として、平成14年度から毎年度、「国家公務員倫理週
間」を設け、その期間中、各種の啓発活動を集中的に実施しています。
 平成28年度においても、12月1日(木)から7日(水)までの一週間を
国家公務員倫理週間とし、以下の取組を行います。

  − 12月1日から7日は国家公務員倫理週間
  − 各府省等においても、事務次官からの講話、倫理研修の集中的
    な実施など各種啓発活動を実施
  − 今年度の標語:「おかしい」と 言える雰囲気 言う勇気
 

 詳細はこちらをご参照ください。

 
* 国会公務員倫理規程の概要

     (問合せ先)
        国家公務員倫理審査会事務局
        電話:03-3581-5311(内線2813)

   
  この度、総務省・経済産業省では、平成28年6月に全ての事業所・企業を対
象とした「平成28年経済センサス−活動調査」を実施いたします。
 経済センサス−活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの
経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済
活動を全国的及び地域的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査
であり、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査として
平成24年2月に第1回目を実施し、今回は2回目の調査となります。
 その調査結果は、地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の
清算の際に利用される他、国及び地方公共団体における各種政策の立案、
実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の
方々にも広く活用いただいております。
 昨年10月に本調査に先立ち実施いたしました「企業構造の事前確認」の際
にも御協力のお願いをさせていただきましたが、改めて、調査の趣旨・必要性
について御理解いただきますとともに、本調査の円滑な実施に向け、貴団体
のホームページや機関誌(紙)への記事・広告の掲載等を通じまして、関係す
る企業等の方々へ御周知いただきますようお願い申し上げます。

(経済センサスホームページ)
   http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/

     (問合せ先)
        経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室
        電話:03-3501-6606(直通)

 消費者庁は、平成28年2月12日(金)から3月6日(日)までの予定(いずれも
金曜日の業務終了後から日曜日までの週末を利用)で、順次中央合同庁舎
第4号館に移転することになりましたので、お知らせいたします。
順次移転を行うため、暫くの間御不便をお掛けいたしますが、訪問の際など
は、移転スケジュールを確認の上御来庁願います。

  《消費者庁 執務室移転のお知らせ》

 (問合せ先)
 消費者庁総務課 会計担当
 (電話:03-3507-9243(直通))


   
 この度、内閣官房及び経済産業省から、2015年度冬季の節電について、所
管の公益法人に周知するよう依頼がありました。
 このため、次のとおり、11月24日付けで公益法人informationの「政府からの
お知らせ」に「冬季の節電メニュー(事業者の皆様)」等を掲載します。

≪政府からのお知らせ≫
 https://www.koeki-info.go.jp/administration/oshirase.html
 (掲載事項)
 ・2015年度冬季の節電に関する御協力のお願いについて
 ・【参考1】2015年度冬季の電力需給対策について
 ・【参考2】2015年度冬季の政府の節電の取組について
 ・【参考3】冬季の省エネルギー対策について
 ・【参考4−1】冬季の節電メニュー(事業者の皆様)
             (東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州)
 ・【参考4−2】冬季の節電メニュー(事業者の皆様)(北海道電力管内)

 各公益社団・財団法人の皆様におかれては、無理のない範囲で、別添のと
おり、節電に御協力いただきますようお願いします。

【節電をお願いしたい期間・時間】
 2015年(平成27年)12月1日(火)から2016年(平成28年)3月31日(木)まで
 (12月29日(火)から31日(木)までを除く)の平日の9時から21時まで
 (北海道電力及び九州電力管内については8時から21時まで)

 (問合せ先)
 内閣府大臣官房公益法人行政担当室
 (電話:03-5403-9528)

 
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