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| 規約違反事業者への新たな対応について ６ |
本協議会では、平成31年２月から、ポータルサイト広告適正化部会（首都圏）の構成会社
に対して、首都圏公取協に続いて、不動産広告の調査業務の一部を委託します。
構成会社が実施した調査は、当協議会の調査と同等のものとして取り扱われます。
Ｎｅｗｓ Release （平成3１年２月１日付）
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| 規約違反事業者への新たな対応について ５ |
本協議会では、平成29年８月度の措置（違約金＋厳重警告）を講じた事業者に対し、ポ
ータルサイト（６社＋２団体）と連携して、各ポータルサイトへの原則１ヶ月以上の掲載停止
の施策を行っています。
このたび、新たにヤフー不動産とも新たに連携することになり、平成30年１２月度の措置分
から同様の施策を開始します。
Ｎｅｗｓ Release （平成30年１２月１日付）
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| 規約違反事業者への新たな対応について ４ |
本協議会では、規約違反事業者への新たな対応として、平成29年８月度より、措置（違
約金＋厳重警告）を講じた事業者に対し、首都圏公取協のポータルサイト広告適正化部会
（以下「部会」）と連携して、部会の運営する不動産ポータルサイト、10月度より公益社団法
人全日本不動産協会の運営するラビーネット、12月度より公益社団法人全国宅地建物取
引業協会連合会の運営するハトマークサイトへの１ヶ月以上掲載停止の施策を行っていま
すが、新たに平成30年４月度措置分より、ジューシィ出版㈱の運営する「いい部屋ネット」と
も連係して同様の施策を開始します。
Ｎｅｗｓ Release （平成30年4月2日付）
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| 平成３０年度消費者モニターを選定しました。 |
本協議会は、昨年夏期より、公立図書館、区役所（大阪市･神戸市･京都市）、消費者
センターなどの窓口でのパンフレット掲示、ＮＨＫラジオ、朝日新聞などへの掲載を通じ
て、消費者モニター募集を告知したところ、156名の応募者があり、応募動機などをもと
に審査の結果、４０名を選定しました。
消費者モニターの方には、４月１日より１年間、消費者モニターの業務を委嘱します。
＊ 消費者モニターの方には、採用通知・資料を郵送済みです。
| 滋賀県 |
京都府 |
大阪府 |
兵庫県 |
奈良県 |
和歌山県 |
計 |
| ４ |
６ |
１３ |
１１ |
４ |
２ |
４０ |
| 女性 |
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
男性 |
| 1 |
3 |
4 |
2 |
9 |
4 |
9 |
2 |
1 |
3 |
1 |
1 |
25 |
15 |
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| 規約違反事業者への新たな対応について ３ |
本協議会では、規約違反事業者への新たな対応として、平成29年８月度より、措置（違
約金＋厳重警告）を講じた事業者に対し、首都圏公取協のポータルサイト広告適正化部会
（以下「部会」）と連携して、部会の運営する不動産ポータルサイト、そして、10月度より公益
社団法人全日本不動産協会の運営するラビーネットへの１ヶ月以上掲載停止の施策を行っ
ていますが、新たに平成29年1２月度措置分より、公益社団法人全国宅地建物取引業協会
連合会の運営する「ハトマークサイト」とも連係して同様の施策を開始します。
Ｎｅｗｓ Release （平成29年12月11日付）
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| 規約違反事業者への新たな対応について ２ |
本協議会では、規約違反事業者への新たな対応として、平成29年８月度より、措置（違
約金＋厳重警告）を講じた事業者に対し、首都圏公取協のポータルサイト広告適正化部会
（以下「部会」）と連携して、部会の運営する不動産ポータルサイトへの１ヶ月以上掲載停止
の施策を行っていますが、新たに、平成29年10月度措置分より、公益社団法人全日本不動
産協会の運営する「ラビーネット」とも連係して同様の施策を開始します。
Ｎｅｗｓ Release （平成29年10月６日付）
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| 規約違反事業者への新たな対応について １ |
本協議会では、規約違反事業者への新たな対応として、おとり広告や重大な不当表示に
より、違約金課徴及び厳重警告を講じた事業者に対し、首都圏公取協のポータルサイト広告
適正化部会（以下「部会」）と連携して、一定期間、部会の運営する不動産ポータルサイトへ
の広告掲載を停止する施策を平成29年８月度の措置分から開始します。
Ｎｅｗｓ Release （平成29年6月13日付）
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